倉敷市議会 2022-06-15 06月15日－05号
その一方で、独り親であることや障がいがあること、ひきこもりの家族がいるなど、複合的な課題を抱える世帯については、就労支援を行うと同時に、福祉的支援が必要な世帯が多くあり、庁内関係課や様々な相談機関と連携して支援する世帯の数が増加しております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
その一方で、独り親であることや障がいがあること、ひきこもりの家族がいるなど、複合的な課題を抱える世帯については、就労支援を行うと同時に、福祉的支援が必要な世帯が多くあり、庁内関係課や様々な相談機関と連携して支援する世帯の数が増加しております。 ○議長（中西公仁君） 新垣 敦子議員。
また、相談内容に応じて、関係機関や庁内関係課の各相談支援窓口に御案内し、相談者に寄り添いながら市として包括的な支援を行っているところでございます。
制度のはざまや介護と育児に同時に直面するなど複合的な課題を抱えた場合の相談は，地域包括ケア推進室が庁内関係課と相談支援機関との連携調整を行い必要な支援を行っておりますが，多職種，多機関が集い，情報共有や支援の方向性の協議を行う場として定期的に庁内の体制について協議をしてまいります。
８月には、本年度見直しを行った相談支援センターのパンフレットを市内の病院や関係機関、学校等に配布し、相談窓口の周知を行ってまいりましたが、今後も引き続き「広報たまの」や市のホームページへの掲載、街頭での啓発活動を行うとともに、相談があった場合には、庁内関係課や警察などの関係機関と密に連携を図りながら、被害者保護や自立支援等の必要な援助を行ってまいりたいと考えております。
年齢や家族構成など、その人が置かれている状況によって必要な支援の内容は様々でございますが、相談者から相談がありました場合、丁寧にお話をお伺いし、その人が抱えておられる悩みに応じて国や県の関係機関や庁内関係課の各相談支援窓口に御案内し、市として包括的な支援を行っているところでございます。
昨年度、庁内関係課による勉強会を立ち上げ、ＲＰＡを導入した場合における効果の高い事務を抽出する中、保育施設の入所認定事務において実証実験を行っております。 実証結果でございますが、作業工程において、これまで手作業で行っていた事務処理についての効率性は高まりましたが、申請書の電子化に想定以上の時間を要したことから、今後申請書類の電子化も検討する中で、ＲＰＡの活用を図っていきたいと考えております。
令和２年度におきましては、相談業務を担う専属の相談員の養成と配置、相談専用電話の開設などを予定いたしておりますが、センターの開設準備の段階から岡山県男女共同参画青少年課や女性相談所等との情報交換を行い、協力を要請するとともに、庁内関係課、裁判所や警察署と連絡をとり、連携して被害者の支援に当たってまいりたいと考えております。
また，ＤＶ防止及びＤＶ被害者への適切かつ円滑な支援を行うため庁内関係課で構成するＤＶ対策庁内ネットワーク会議を開催しており，それぞれの役割や取り組みについて情報共有し連携を図っております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長 同じ項，産前産後の子ども・子育て支援の中，親子手帳交付窓口の変更をどのように周知しているのか，課題はあるかとのお尋ねです。
また，連携対応マニュアルの作成については，庁内関係課で構成するＤＶ対策庁内ネットワーク会議を活用しながら作成について検討してまいりたいと考えています。 次に，社会的養護が必要な子どもたちについて順次お答えいたします。 まず，社会的養育推進計画についてでございます。
今後，庁内関係課や笠岡国際交流協会，関係機関，団体と連携，調整を図りながら外国人との共生社会の実現に向けた環境整備を推進し，対応策の充実を図ってまいります。 次に，４点目につきましてお答えいたします。 多文化共生社会推進プランについてでございますが，本市では現在策定は行ってはいないものの，第７次笠岡市総合計画で多様な交流の促進を施策の一つとし，多文化共生のまちづくりを基本方針に掲げています。
相談内容といたしましては，家庭や医療機関から転院や在宅療養の相談，民生委員や福祉委員さんからのひとり暮らしの生活困窮者の相談，ひきこもりの相談，庁内関係課からの障害者と高齢者の同居世帯の相談等，さまざまな内容となっております。また，地域福祉課にあります生活総合支援センターとも連携して，生活困窮者への対応をしているところです。
笠岡市においては，生活困窮者自立支援制度に基づき，地域福祉課にある生活総合支援センターにおいて生活困窮による相談の受け付けを行っており，相談内容により庁内関係課，関係機関と連携をとり問題解決につなげているところです。消費トラブルによる相談については，協働のまちづくり課へ御案内したケースもあり，連携しながら支援，問題解決に取り組んでいます。
岡山市は市民協働局を中心に庁内関係課と民間団体が協働して課題解決ワークショップなどをしてきた経過がありますので，当初からそのような枠組みをつくって行うという方法もあったのではないでしょうか，御所見を求めます。 災害時に当たってだけでなく，今回できたつながりを大切にして，防災や災害時対応について民間のＮＰＯ，ボランティア団体との定期的な会合を持っていく必要があるかと思いますが，いかがでしょうか。
この協議会では、空き家対策の重要な計画並びに基準作成のほか、庁内関係課で協議いたしました重要課題の研究成果を報告し、委員の皆様から専門的な分野からの助言をいただいておるところでございます。 また、協議会内に専門部会を設け、特定空き家等の認定や措置方針に関する法律面、実務面の課題などの協議を行っておるところでございます。 以上です。 ○議長（河本英敏君） 環境福祉部参与。
今後の取り組みとしまして，精神障害者の就労について農業は身体面や精神面にプラスとなり，一般就労に向けた訓練につながるものと言われていることから，庁内関係課と連携し，農業経営者，福祉団体と協議，調整しながら，農福連携による就労支援を進めていきたいと考えております。
現在、本年度中の計画策定に向けまして、庁内関係課によります空家等対策庁内推進会議において協議会に提案をします素案の作成作業を進めているという状況でございます。 以上でございます。 ○議長（木下健二君） 都市建設部長。 ◎都市建設部長（原田博史君） しゅんせつ、伐木の処理についてお答えいたします。
そうした中で，庁内関係課で組織しています地域包括ケアチームで検討していく中で，市民病院内に地域包括ケア室を設置することを含め，庁内の体制を整えることとしております。
その中で相談がしやすい窓口体制と包括的な支援を検討する会議が重要と認識をしており、庁内関係課や社会福祉協議会、ハローワークなど関係機関が一体となった支援調整会議の設立に向けて準備を進めているところでございます。複合的な課題に対して、適切な相談支援ができる体制を構築してまいりたいと考えております。
事業規模別に申し上げますと、まず個別工事として、予算要求が必要な事業規模の大きい道路、河川の改良工事、港湾整備、ほ場の基盤整備等につきましては、補助採択の検討、県、市あるいは改良区など、施工主体の選択、農振農用地域であるか否か、受益の有無、受益者負担金の拠出等の事業実施に必要な要件などを地域の関係者と協議して、内諾が得られれば庁内関係課で調整後に次年度に予算要求を行うこととなります。
また，今回策定する基本計画では，就業相談窓口や再就職支援講座の開催等の情報提供を行うとともに，ステップハウス機能として市営住宅の目的外使用による住居確保の支援を行うなど，庁内関係課や関係機関と連携・協力して，切れ目のない被害者支援に努めることとしております。 以上でございます。